原理原則

1994年の創業時、平成は6年4月、細川、羽田連立内閣崩壊、6月には社会党、新党さきがけの村山富市政権発足。

戦後初の社会党政権時代であり「戦後史の転機」であった。

消費税5%に。円高加速で1ドル99円50銭と経済停滞が始まり「失われた20年」と言われることになる時代でした。

事件や出来事として、6月オウム真理教によって松本サリン事件発生、8月ジュリアナ東京閉店。

安達祐実の「同情するなら金をくれ」は大流行語となりました。

翌1995年は「地下鉄サリン事件」「阪神淡路大震災」と歴史を刻む大事件の激動の年でありました。

どんな社会システムも永遠に存続することはないのでしょう。

しかし、人々は自分の慣れ親しんだシステムについて過去、現在、未来を通じて存続するものと思いたがるが寿命がある。

不安定な基盤の上で将来について安心できるのは予測可能か否である。

未来を予測する最良の方法は、それは自ら創造することであって歴史から正しく学ぶことができるのです。

上手くいくかどうか、やってみないと分からない。

守りに入り、支出を抑え緊縮財政に走ると売上げは小さくなるのは当然の原理原則であり、不況時であれば尚更攻め続けなければ会社の存続は厳しくなるでしょう。

「忘れられること」は企業にとって致命的であります！

次回につづく。